「令和のオイルショック」――燃料費30%増で運輸業の「利益8割」消失！ 4社に1社が赤字転落、従来収益構造の脆弱性が浮き彫りに

利益消失と資金流出

　燃料費が30%上昇すると、従来の収益構造は機能しなくなる。試算によれば、運輸業の営業利益は平均で80%減少する。これは単にコスト増の影響ではなく、産業が生み出す付加価値そのものが失われることを意味する。現状は、利益の蒸発と移動というふたつの現象として整理できる。

　まず、利益の蒸発である。エネルギーコストの価格転嫁率が30%にとどまるため、上昇した燃料費の大部分を企業が内部で負担せざるを得ない。その結果、営業利益として計上されていた付加価値は消失する。これは外部に移動するのではなく、企業の損失としてそのまま失われる。荷物を運ぶ行為自体が、企業の純資産を削る活動に変わってしまう状況といえる。

　次に、利益の移動である。燃料価格の上昇は、エネルギー供給側への支払い増をともなう。運輸業の内部に留まるべき利益は、燃料費として上流部門に吸い上げられる。1社あたり年間平均約1400万円の負担増は、物流網の維持に必要な資本が外部へ流出していることを示す。このふたつの現象が同時に進行することで、運輸業の収益源は急速に枯渇し、産業内の配分バランスも崩れていく。