免許返納後の“足”になれるか？ 「特定小型原付」が広げる時速20kmの新市場――生活道路と路地に生まれる新しい移動経済

中速移動を公的に認めた制度の誕生

　2023年7月1日、「特定小型原動機付自転車の交通方法等に関する規定」が施行された。一定の要件を満たす電動キックボードなどに限り、16歳以上であれば運転免許なしで走行できるようになった。

　この制度は、高速で走る自動車と低速の歩行者のあいだに、時速20kmという中速の移動を公的に認めた点に意味がある。道路空間の速度区分が明確になったことで、これまで自動車が入り込みにくかった生活道路や狭い路地にも、新たな移動の役割が生まれた。結果として、そうした空間が経済活動の場として使われ始める可能性が出てきた。

　特定小型原動機付自転車（特定小型原付）は、車体の長さ190cm以下、幅60cm以下という大きさの制限がある。原動機は定格出力0.60kW以下の電動機に限られ、最高速度は時速20kmを超えない構造でなければならない。さらに、走行中に最高速度モードを切り替えられない仕組みであることなど、いくつかの条件を満たす必要がある。

　こうした制約があるからこそ、新たな土地を整える必要はない。既存の駐輪場や狭い路地をそのまま使える。大きなインフラ投資をともなわずに広げやすい点は、この制度の現実的な利点といえる。メーカー側から見れば、この限られた枠のなかで車両をつくること自体が、新しい市場に参加する条件になるのだ。

　また、特定小型原付は歩道を通る際、最高速度表示灯の点灯が義務づけられている。歩道では時速6kmを超えない仕組みにする必要があり、交通反則通告制度や放置違反金制度の対象にもなる。

　こうして移動の自由度が法的に整えられた結果、歩行者と車両のあいだにあった曖昧な領域は、収益を生む移動の経路へと変わりつつある。

　制度の是非をめぐる議論はある。だが、この道路交通法の一部改正によって、新しい市場が広がる可能性は見えてきた。移動のルールが明確になったことで、これまで十分に使われてこなかった路肩や生活道路が、身近な移動のインフラとして機能し始めるからだ。