「もう商売になりません」 路線バス事業者の99.6%が赤字経営――それでもあきらめない、地域住民が守る“最後の足”の挑戦とは

路線バスの窮状と新潮流

　日本のバス事業は現在、新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及で定期券収入が減少し、「2024年問題」によるドライバー不足やモータリゼーションにともなう利用者減少が重なり、極めて厳しい状況にある。実際、バス事業者の99.6%が赤字経営というデータも報告されている。

　特に路線バスは、貸切バスや高速バスに比べ運行の柔軟性が低い。ダイヤ通りに運行する必要があり、乗客がいなくても運行を続けなければならない場合もある。人件費や燃料費の削減には限界があり、行政の補助も十分ではない。この状況では、既存の公営・民営路線バスが今後も窮地に立たされることは避けられない。

　こうしたなか、地域によっては住民が主体となってバスを運営する新たな取り組みも出てきている。本稿では、住民主体のバス運営の可能性と課題を整理する。