「日本車なら砂漠でも売れる」――ホルムズ海峡封鎖の激震！ 中古車輸出227社を揺さぶる物流停止とは
中東情勢の緊迫でホルムズ海峡が封鎖され、日本企業の貿易に大きな影が落ちている。中東13か国と取引する1515社のうち、227社は中古車輸出が主力。物流が止まれば在庫は資金を縛り、日本車ビジネスの商流そのものが揺らぎ始める。
ホルムズ海峡封鎖の衝撃
中東で軍事衝突が激しくなり、ホルムズ海峡が封鎖された。問題は原油の供給だけにとどまらない。日本企業の貿易の土台そのものを揺さぶり始めている。
物流が止まるとは、経済活動を支える物理的な流れが断たれるということだ。なかでも影響が大きいのは、日本の中古車を中東へ送り出してきた輸出企業である。
帝国データバンクの調査（2026年3月13日発表）によると、中東13か国に関わる日本企業1515社のうち、卸売業は883社と全体の6割弱を占める。そのなかでも227社が「自動車・付属品卸売」にあたる。これらの企業は中古高級車の輸出を主力に、中東市場と長く結びついてきた。
今回の海峡封鎖は、単なる輸送の遅れといった程度の話ではない。物流は製品を市場へ届けるための通り道であり、車を商品として成立させる条件のひとつでもある。市場へ運ぶ手段が失われれば、どれほど性能が高い車でも価値は生まれない。
227社が頼ってきた貿易の仕組みは、いま大きく揺らいでいる――。