「日本車なら砂漠でも売れる」――ホルムズ海峡封鎖の激震！ 中古車輸出227社を揺さぶる物流停止とは
中東情勢の緊迫でホルムズ海峡が封鎖され、日本企業の貿易に大きな影が落ちている。中東13か国と取引する1515社のうち、227社は中古車輸出が主力。物流が止まれば在庫は資金を縛り、日本車ビジネスの商流そのものが揺らぎ始める。
ドバイ再輸出拠点と物流循環
中東市場の動きを見るうえで、UAE、とりわけドバイの存在は大きい。
今回の調査では、日本企業が最も多く関わる国はUAEで、709社にのぼる。中東に進出する企業のおよそ半数にあたる数だ。ドバイは車を売る場所というだけではない。中東、アフリカ、中央アジアを結ぶ再輸出の拠点として、多くの車両がここから周辺地域へ送り出されている。
この流れは、金融、物流、在庫が一体となって回ることで成り立っている。輸出を担う「自動車・付属品卸売」の多くは、在庫を素早く動かし、回収した代金を次の仕入れに充てるだろう。そうして商売を続けてきた。しかしホルムズ海峡が封鎖されれば、この循環は崩れる。
物流が止まれば、売れない在庫が積み上がる。本来は現金になるはずの資産が、保管料や利息を払い続ける負担へと変わっていく。行き場を失った車両は、そのまま企業の資金繰りを圧迫する。ドバイという拠点は、物流の流れが断たれた瞬間、日本企業の資金を動かせなくし、経営を揺さぶるおそれを抱えている。