日本はトランプに踊らされるしかないのか？ 「ガソリン200円時代」の警戒信号――クルマは“走る財布”に変わるのか

クルマの社会的役割とエネルギー自立

　1バレル110ドルを超える原油価格と、200円を突破したガソリン代は、日本の構造的な脆さを露わにした。日経平均株価が4200円下落した衝撃も、エネルギー供給を他国に握られている代償だ。

　トランプ政権の外交方針や中東の紛争に左右される現状を打破するには、石油に依存した社会の仕組みそのものを捨て去る覚悟が求められる。

　これからの時代、クルマは単に走る道具ではなく、電力を蓄え、供給し、社会の安定を支えるインフラとしての役割を担わせる必要がある。モビリティの電化を進め、国内の再生可能エネルギーや原子力と結びつけることは、経済の自立を実現する具体的な手段となる。

　補助金でその場をしのぐ段階は終わった。今、私たちに求められているのは、外部の思惑に左右されない強靭なエネルギー基盤を自らの手で築くことだ。その決断こそ、日本が再び世界で独自の存在感を示す土台となる。