日本はトランプに踊らされるしかないのか？ 「ガソリン200円時代」の警戒信号――クルマは“走る財布”に変わるのか

EVによるエネルギー自立戦略

　日本が真のエネルギー独立を果たすには、痛みをともなう構造転換から逃げることはできない。

「ガソリン価格が上がれば税金で補助金を入れる」

という依存型の政策サイクルは、今すぐ断ち切る必要がある。この歴史的な転換点で、自動車メーカーやインフラ事業者の役割は極めて重い。

　メーカーは、EVを二酸化炭素を出さない移動手段として売る発想から脱却し、V2H（Vehicle to Home）やV2G（Vehicle to Grid）の技術を使った

「動く蓄電池」

として国家のエネルギー網に組み込む仕組み作りを急ぐべきだろう。これは、石油を燃やす支出の道具だったクルマを、電力を貯める資産へと転換することを意味する。自動車産業が製造業の枠を超え、電力の安定供給を支えるサービスへ進化することが求められている。

　読者ひとりひとりにとっても、どのクルマを選ぶか、物流のあり方をどう見直すかという問いは、節約術にとどまらない。それは、日本が

「他国の戦争や遠方の指導者の発言によって経済を揺さぶられない」

強靭な国になるための国民的な防衛策だ。予測不能な外交の揺さぶりに耐えうる国とは、エネルギーの運用効率を自ら制御できる技術を持つ国である。