「もう国際秩序は頼れません」 自動車産業に迫る“サプライチェーン不安定化の危機”──力がすべてを決める世界の現実とは？ 米著名投資家の警告から考える

「効率の時代」の終わり

　戦後の自動車産業は、生産コストの低い地域で製造を行い、部品を世界各地から調達して市場をグローバルに統合する仕組みを基盤としてきた。この体制は、長期にわたる物価の安定や車両の大量供給を可能にし、企業に徹底した効率追求を促した。しかし、ダリオ氏が指摘するように、国際秩序が機能不全に陥り、力が支配する局面では、効率重視のモデルは脆弱性として表れる。

　経済的対立が深まる状況では、関税や輸出入制限が相手に打撃を与える強力な手段となる。1930年の米国スムート・ホーリー関税法の例にあるように、景気が悪化した際に自国の雇用や産業を守ろうとする動きは珍しくない。こうした障壁は、本来最も効率的に生産できる地域での製造を阻み、産業全体の生産性を損なう。関税による応酬は輸出の道を閉ざし、世界経済全体を弱体化させる。

　国際社会のルールが失われた環境では、これまで利益を最大化してきた広大な供給網が、そのまま地政学的リスクを反映する。国家間の対立が表面化すれば、世界中に分散した調達ルートは、相手国の実力行使ひとつで途絶する危険を常に抱える。合理的な経済活動よりも、大国間の力の均衡が優先される時代には、効率を追う姿勢そのものが組織の存続を脅かす要因となる。