「宿敵ですが、手を組みます」 なぜ韓国鉄鋼2強は合流したのか？ 北米EV市場で生き残るための「物理的防壁」の正体
韓国鉄鋼2強、ポスコとヒョンデ製鉄がルイジアナ州で58億ドル規模の合弁に合意。2029年稼働予定の製鉄所は、USMCA原産地規則対応と北米EV市場攻略を狙い、資本とリスクを分担する生存戦略の象徴である。
K鉄鋼連合の恩恵
今回の提携は、資金援助にとどまらず、互いの不足を補う資本と需要の交換として機能する。ヒョンデ製鉄にとっては、58億ドル規模の設備投資負担を分散でき、莫大な固定資産支出を単独で抱える必要がなくなるため、財務の柔軟性を保てる。加えて、製鉄工程で圧倒的な操業実績を持つポスコの知見を取り込むことで、北米市場での生産拠点立ち上げのリスクを抑え、安定稼働までの時間を短縮できる。
一方、ポスコにとっては、強固な需要先であるヒョンデ自動車を確保した上で北米市場に参入できる。用地取得から始める新規投資を避け、既存の枠組みに乗ることで、投資額と稼働までの期間を圧縮可能だ。20％の出資で北米初の電炉拠点を確保したことは、将来の市場支配力を高める意味も持つ。
技術面では、イタリア・ダニエリ社製の最新設備を導入し、電気炉（EAF）と直接還元鉄（DRI）を組み合わせることで、従来の電炉材では実現困難だった高級鋼板の安定生産を可能にする。素材品質が完成車の性能を左右するEV時代において、この技術を供給網に取り込むことは、他社に対する技術優位を維持する上で不可欠だ。脱炭素対応も、北米市場での競争条件として組み込まれている。