ハイブリッド車「670万台」大増産の衝撃――トヨタ“独走”の背後で忍び寄る、31年「EV逆転」の火種

逆風下での攻めの判断

　トヨタ自動車は2026年2月6日、2026年3月期通期の連結純利益予想（国際会計基準）を上方修正し、前年比25.1%減の3兆5700億円となる見通しを発表した。円安効果や原価改善が利益を押し上げ、前回予想から6400億円が上積みされた。

　米関税影響額の通期予想は1兆4500億円で据え置かれたが、米国事業が逆風下にあることに変わりはなく、通常であれば生産抑制や投資の先送りといった守りの選択が誘発されやすい状況である。

　それにもかかわらずトヨタは、北米市場を中心にハイブリッド車（HV）の事業展開を積極的に進める方針を示した。トヨタの計画によると、2028年の世界生産台数は2026年比で1割増の1130万台となる見通しであり、そのうちプラグインハイブリッド車（PHV）を含むHVの生産台数は670万台まで引き上げられる。2026年計画比で3割増となるこの台数により、トヨタのHV生産比率は5割から6割へと高まる。

　世界生産1130万台の地域別内訳は公表されていないものの、増産の中心は北米市場であるとみられる。トヨタは今後5年間で北米に1兆5000億円の投資を行う計画をすでに公表しており、HV専用エンジンや部品の増産に加え、2028年以降にはミシシッピー州の工場で主力セダン「カローラ」のHV生産を開始するなど、HVラインナップの拡充を進める見通しだ。

　こうしたHV増産の判断は、生産拡大や関税リスクへの守りにとどまるものではない。米国市場では関税や環境関連政策の不確実性が高まっており、収益の確度を優先する判断が求められる局面である。トヨタは、HV生産を通じて安定した収益を確保しつつ、将来の技術・規制の変化を見据えた柔軟性を維持する選択をしている。

　増産は現状の危機対応ではなく、将来的な市場環境の変化に備える時間を確保する投資として位置づけられるだろう。