ハイブリッド車「670万台」大増産の衝撃――トヨタ“独走”の背後で忍び寄る、31年「EV逆転」の火種
1.4兆円もの関税逆風を尻目に、トヨタが「HV 670万台」の異次元増産へ突き進む。世界シェア58%のHVを最強のキャッシュ創出源と位置づけ、2028年には生産比率を6割へ拡大。競合がEVで消耗する中、あえてHVへ資本集中する真意は、2031年の「EV逆転」という時限爆弾を前に反撃の「時間を買う」冷徹な合理性にあった。独走の先に待つのは勝機か、自壊か。
2031年のEV逆転予測
トヨタのHV集中は短期的には合理的であるが、中長期的には潜在的なリスクも孕んでいる。英調査会社グローバルデータが2025年末に公表した市場予測によると、2030年のHV・PHV販売台数は約2900万台となる見通しで、2024年末時点の予測から約280万台上振れした。一方で
「2031年」
には、新車市場全体の3割をEVが占有し、EV販売台数がHVを上回る可能性が指摘されている（『日本経済新聞』2026年2月4日付け）。この予測は、世界最大のEV市場である中国がEV振興策を継続し、アジアや欧州向けの輸出拡大を前提としている。
このシナリオが現実になれば、トヨタがHV市場で築いた優位性は相対的に縮小し、HVが中心の収益構造に依存することは中長期的に制約となる可能性がある。EVがHVを追い越す局面では、HV生産を軸とした収益モデルの持続可能性は疑問符がつく。
トヨタはこの状況を見据え、2028年までにHVで利益を最大化し、得られた資源をEVへ段階的に移す戦略をとる余地を残している。HV市場で積み上げた経験と生産体制は、将来EVへのシフトを加速させるための準備期間を確保する意味も持つ。
時間軸を意識した段階的戦略により、トヨタは遅れではなく、EV移行のタイミングを見極める柔軟性を保持していることが浮き彫りとなる。