なぜ金型「無償保管」は続いたのか――自動車産業と取適法施行【連載】自動車部品業界ウォッチ（5）

下請けへの不利益転嫁という構造

　金型保管問題の本質は、自動車メーカーや上位サプライヤーが立場を利用して下請けに不利な取引を強要する点にある。

　金型は量産車向けの部品だけでなく、修理や交換用の部品生産にも使用される。一度金型がなくなると部品の生産は不可能となるため、メーカーは一定期間、金型を保持しておきたい。だが部品生産が終了すると、金型は下請けの倉庫を圧迫し、サビを防ぐ管理も必要となる。そのため新たな受注がない場合には、金型は適切に廃棄されるか、保管料や管理料が支払われなければならない。

　この点は下請中小企業振興法にも明記されており、発注者は受注者が不利にならないよう、型の取り扱いや保管費用について協議する義務がある。しかし自動車業界では、メーカーや上位サプライヤーの横暴が長年続いた。下請け企業は金型の保管や管理に何百万円、何千万円もの費用を不当に負担させられてきた。こうした事情があるため、公正取引委員会の勧告が相次ぐのも自然な流れである。