「Suica vs タッチクレカ」 自治体も巻き込むポイント戦争、ついに開戦か？
SuicaやICOCAとタッチ対応クレカのポイント競争が加速するなか、三井住友カードやJR東日本は7%還元や最大10倍ポイントなど施策を展開。地方自治体も交通キャッシュレス施策で住民サービスの再編を迫られる状況にある。
ポイント還元で見える住民行動
タッチ対応クレジットカードと全国交通系ICカードのポイント還元競争によって、住民がどの決済手段を選ぶか、どのポイントがより魅力的に映るかといった細かい差異が、今後明確に表れるだろう。自治体の交通行政担当はこれを見極め、レバレッジ効果の高い施策を検討する必要がある。
ポイント還元競争は公共交通を舞台に展開されるため、結果として地域行政の複雑化を招く可能性もある。しかし同時に、この競争は住民に新しい形の行政サービスを提示する好機にもなる。少子高齢化が進む地域では、高齢者の外出促進施策が行われているが、ここに「タッチクレジットカードでタクシーを利用すれば利用額の一定割合がVポイントとして還元される」といった施策を加えることも可能だ。
こうした理由から、カード発行会社が企画する「キャッシュレス乗車対象のポイント還元キャンペーン」は、日本の公共交通の再編を考えるうえで避けて通れない重要なテーマとなる。