「Suica vs タッチクレカ」 自治体も巻き込むポイント戦争、ついに開戦か？
SuicaやICOCAとタッチ対応クレカのポイント競争が加速するなか、三井住友カードやJR東日本は7%還元や最大10倍ポイントなど施策を展開。地方自治体も交通キャッシュレス施策で住民サービスの再編を迫られる状況にある。
タッチ決済の7%還元
三井住友カードは2025年12月15日、対象カード限定で、全国の対象鉄道でスマホのVisaタッチ決済利用時に7%還元キャンペーンを開始した。期間は2026年1月31日まで。全国の対象路線でタッチ決済を行うと、7%分のVポイントが付与される。対象となるのは、三井住友カードが発行するカードに限られる。
三井住友カードは、交通決済ソリューション『stera transit』の全国展開によって、タッチ決済対応クレジットカードの地位を高めた。これにより、従来の
「クレジットカード ＝ 会社員男性が使うもの」
というイメージを変えるきっかけにもなっている。地方都市の高齢者や主婦層には、
「少額決済にクレジットカードは不要」
という認識が根強かったが、状況は変わりつつある。非接触型決済機能を備えたクレジットカードは、日常的に使う決済手段へと進化した。
現状では、クレジットカードで電車やバスに乗れることを知らない人も一定数いる。しかしタッチ決済機能と対応端末が普及したことで、クレジットカードは決済シーンでの利便性を大きく高めた。
さらに、コード決済サービスで一般的になったポイント還元キャンペーンも、クレジットカードで実施されるようになった。ただし、還元対象はカード発行会社が運営するポイントに限定される。いずれにせよ、タッチ対応クレジットカードもポイント競争の渦中に本格的に加わった形である。