「Suica vs タッチクレカ」 自治体も巻き込むポイント戦争、ついに開戦か？

公共交通へのポイント還元拡大

　全国の地方自治体は、ある決断を迫られることになる。自治体予算で実施する地域限定ポイント還元キャンペーンの対象を、公共交通のキャッシュレス乗車に広げられないかという議論である。

　この自治体主導の施策は、多くの場合、国や都道府県の交付金を原資とするが、いずれにせよ自治体が予算を組んでいる点は変わらない。住民のライフラインともいえる鉄道や路線バスの決済に特典を与える発想は自然な流れである。

　問題は、単に「2026年のポイント還元キャンペーンはどうなるか」という話にとどまらない。自治体はタッチ対応クレジットカードと全国交通系ICカードの特徴や利点・欠点を把握し、そこから導かれる利用者の人気度を測る必要がある。この点は、地方の行政機関が苦手とする分野のひとつである。

　具体例として、国土交通省の令和7年度日本版MaaS推進・支援事業に選定された案件がある。北海道富良野市の「stera transit富良野MaaS推進事業」、長崎県長崎市の「stera transit 長崎MaaS推進事業」、佐賀県唐津市の「stera transit唐津MaaS推進事業」だ。いずれも三井住友カードのstera transitを組み込んだ事業である。

　長崎市の事例を見てみよう。対象交通機関は、長崎電気軌道の路面電車全線と、市内を運行する複数の乗合タクシーである。具体的には、住吉タクシー（西北地区）、新城山交通（金堀地区）、文化タクシー（北大浦地区）、愛宕交通（矢の平・伊良林地区）、ラッキー自動車（丸善団地地区）である。2025年秋から実証実験が始まった。

　もはやクレジットカードは

「定職のある中年男性のステータス」

を超え、日常生活に必要なデバイスとなっている。地方自治体もその変化を認識している。しかし全国交通系ICカードも依然として存在感を保つ。自治体は、どのカードにどの公共サービスをどれだけ担わせるかという調整に頭を悩ませることになるだろう。