存廃揺れる「日本最短私鉄」 わずか2.7km――赤字を“広告費”として支える企業は存在するのか？
全長2.7kmの日本最小級私鉄、紀州鉄道が廃線の瀬戸際に立つ。年間7000万円の赤字を抱え、中国系企業傘下となるなか、譲渡先や存続の行方に自治体と経済界の注目が集まる。
引き受け手に求められる負担可能体力
気になるのは、紀州鉄道が交渉中とされる譲渡先企業である。2025年12月5日時点で、企業名は明らかにされていない。
譲渡先の決定は当該企業の経営判断によるものであり、筆者（銀河鉄道世代、フリーライター）がとやかくいうものではない。ここから先はあくまで筆者の推測である。
「赤字の鉄道やバス」の引き受け先としてまず考えられるのは、和歌山電鐵を再生した両備グループや、みちのりHDなど、再生に実績のある企業である。しかし両備グループもみちのりHDも、基本的には交通事業そのものを再生する企業である。鉄道事業の赤字を「宣伝広告費」として捉えてきた紀州鉄道を引き受ける可能性は低い。
では、引き受け手として合理性のある企業とはどのような企業か。
紀州鉄道の赤字額は、2021年時点で年間7000万円とされている。引き受け手の条件は、この金額を「宣伝広告費」の一部として負担できる体力があることである。
売上に対して「宣伝広告費」にどれだけ割けるかは、業界や企業によって異なる。例えば不動産業界では4%前後とされる。単純に計算すると、売上1000億円の不動産会社であれば、「宣伝広告費」は40億円となる。40億円のうち7000万円を紀州鉄道に投じることは可能である。
しかし、売上1000億円以上の不動産会社の多くは、すでに一定の信用やブランド力を持つ企業である。信用力やブランド力を付加的に得るために、あえて紀州鉄道を引き受ける可能性は低い。