いすゞ「乗用車復活」の日は来るのか？ 撤退から30年以上……トラックメーカー視点で読み解く再参入の課題とは
かつて117クーペやベレットで日本の乗用車市場に存在感を示したいすゞが、商用車で築いた年間30万台規模のASEAN生産基盤を武器に、EV・SUV需要が伸びる国内市場への再参入を検討する。ブランド再構築と提携戦略が成否のカギとなる。
海外パートナーの戦略的価値
より具体的な提携候補として、国内メーカーではかつて関係を持った
・ホンダ
・日産
が有力視される。特に日産の追浜工場の譲渡を受ければ、国内での乗用車生産体制を確保できる可能性がある。現場では、既存設備の活用による生産効率の向上や、熟練工の知見を取り込める点も評価される。
海外メーカーでは、台湾の鴻海精密工業が注目される。鴻海は積極的に日本メーカーとの提携を進めており、EV技術や製造ノウハウを享受できる利点がある。現場の開発担当者や生産現場の視点からも、短期間での製造能力構築や技術移転が可能となることは大きな魅力である。これにより、いすゞはブランド浸透や販売網構築に注力でき、効率的に市場再参入を果たせるだろう。
いすゞの再参入にあたっては、新車開発よりも他社との提携を通じ、既存プラットフォームの流用やOEM供給を活用する方が現実的である。こうした戦略は、初期投資を抑えつつ、開発リスクを分散できる点で現場の判断にも合致している。