大阪で「自転車違反→車の免停」急増中！ 前年の約18倍、自転車＝免許不要なのに理不尽か？当然か？

「罰される人」と「罰されない人」の分断

　この制度のもうひとつの問題は、

「規範意識の分断」

を生む点だ。免許を持つ人だけが制裁対象となるため、「なぜ自分だけが罰せられるのか」という不満が生まれやすい。一方、免許を持たない自転車利用者には抑止力がほとんど働かない。違反に対する教育機会も限られている。結果として、交通マナーや安全意識を支える共通の規範が、制度によって分断されてしまっている。

　罰則の強化は教育の補完手段として使われることもある。しかし、それだけでは長期的な安全文化の形成にはつながらない。都市部では自転車が通勤や配送など、生活や仕事に不可欠な移動手段だ。そのため、制裁が直接、個人の生活や労働に影響することも少なくない。制度による摩擦が市民の信頼感や交通意識に影を落としている点も無視できない。

　欧州の例では、自転車教育や保険加入を義務化し、制裁よりも再教育や予防策を重視する国が多い。北欧では、免許制度と教育制度が連動し、学び直しを求める方式が一般的だ。

　自転車を社会の交通インフラとして捉えるか、個人の自由な移動手段として捉えるかによって、制度のあり方や抑止策の方向性は大きく変わる。日本の制度は自由利用を前提としているため、罰則によって秩序を補う構造が分断を生む要因となっている。