「マジで不便…？」 マイナ免許証、130万人が感じる“身分証1枚減”の意外な手間とは
2025年3月の運転免許証とマイナンバーカード一体化で、保有者は8月末に133万人を突破。住所変更やオンライン講習など利便性向上の恩恵と、写真付き身分証減少や再発行の手間など現場での制約を、モビリティサービス利用の視点から検証する。
誤解が生じやすいメリットの一つ「オンライン講習」
ナイル（東京都品川区）が全国の男女2206人を対象に実施した調査（2025年3月発表）によると、マイナ免許証について「概要も知っている」と答えた人は全体の3割にとどまり、約5割は「聞いたことがある程度」、1割強は「知らない」と答えている。認知度は高いものの、制度内容の理解はまだ十分に浸透していないことがわかる。
例えば、更新時にオンラインで講習を受けられることはメリットとして紹介されるが、すべての人が受講できるわけではない。オンライン講習を受けるには、マイナ免許証を保有していることに加え、講習区分が「優良」または「一般」であること、そして70歳未満であることが条件となる。これらの条件を満たさなければ、オンライン講習は利用できないため、制度の条件を理解していないと「すぐに受けられる」と誤解する可能性がある。
また、オンライン講習は更新手続き全体を置き換えるものではない。視力検査や写真撮影などは従来通り免許センターで行う必要があり、オンライン受講は手続きの一部に過ぎない。とはいえ、更新時の移動や待ち時間の負担を軽減できる点は、運転者にとっての時間節約効果として評価できる。こうした効率化は、講習を受ける側だけでなく、交通安全教育を担う行政や民間のサービス提供側にとっても、運営効率の向上につながる可能性がある。