「マジで不便…？」 マイナ免許証、130万人が感じる“身分証1枚減”の意外な手間とは
2025年3月の運転免許証とマイナンバーカード一体化で、保有者は8月末に133万人を突破。住所変更やオンライン講習など利便性向上の恩恵と、写真付き身分証減少や再発行の手間など現場での制約を、モビリティサービス利用の視点から検証する。
今後の利便性向上に期待
「マイナ免許証のみ保有」は利便性の向上と同時に不便さも指摘されるが、今後は改善の余地が十分にある。これまでマイナンバーカードの更新で新カードが発行される際、免許情報は引き継がれず、再度マイナ免許証として利用するには手続きと手数料1500円が必要だった。しかし2025年9月1日以降は、新しいマイナンバーカードにも免許情報を引き継げるようになっており、更新時の手間が大幅に軽減される見込みだ。
さらに、2025年7月にはLIQUID（東京都中央区）が展開するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」がマイナ免許証に対応した。ICチップ内の運転免許情報とオンライン上の本人確認を照合することが可能になり、レンタカーやカーシェアの利用時など、免許証確認が必須の場面でもスムーズに対応できるようになった。この仕組みにより、従来の免許証やマイナンバーカードの提示に伴う手間が減り、モビリティサービスの利用利便性が向上する可能性が高い。
調査によれば、免許証の持ち方を選べる場合、22.5％が「マイナ免許証のみ」、37.8％が「マイナ免許証と従来の免許証の両方」、39.7％が「従来の免許証」と回答しており、約6割がマイナ免許証の取得を検討している。今後、制度の改良や利便性の向上が進めば、従来の免許証を併せ持つ必要はさらに減り、運転者やモビリティサービス提供側の負担も軽減されることが期待される。