「安く買えるから……」 中古車の“個人間売買”は本当に信用できるのか? 「今売らないと損」という業者より安心? 自由の代償を再考する
中古車の個人間売買は、認知率43%、利用意向52%と着実に浸透。業者手数料回避や価格交渉の自由度から金銭的メリットは大きい一方、契約不履行や説明不足などトラブルも頻発。制度上の監督限界が背景にあり、消費者リテラシーの向上と取引秩序の確立が市場拡大のカギとなる。
成長が期待できる中古車市場

中古車の売買取引は、インターネットの普及や新サービスの登場により、選択肢が大きく広がっている。今後も市場拡大が見込まれ、中古車は新車市場を補完する重要な役割を果たすとみられる。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、2024年の新車販売台数は約442万台で、前年比7.5%減となった。一方、中古車の登録台数は
「約646万台」
と高水準を維持し、新車台数を大きく上回っている。この背景には、
・リユース志向の高まり
・家計防衛意識の強さ
がある。
新車市場は一時的な供給不足が解消しつつあるが、価格上昇や長期の納期待ちの影響から、需要が中古車市場に流入している。市場をさらに健全に拡大させるためには、契約の透明性確保や専門機関による監督機能の強化、消費者リテラシーの向上が欠かせない。消費者自身も、
・価格の異常
・不誠実な説明
・保証や証明書の欠如
などのリスクに敏感である必要がある。リテラシーが向上すれば、自ら確認を行い不審な取引を避ける力がつき、悪質な業者や個人による詐欺的行為の抑止につながる。
最終的には、契約秩序が保たれ、トラブルが迅速かつ公正に解決される体制が整うことが、市場の健全化につながる。こうした環境が整えば、個人間売買もより活発化し、誰もが安心して中古車を売買できる市場が実現するだろう。