「安く買えるから……」 中古車の“個人間売買”は本当に信用できるのか？ 「今売らないと損」という業者より安心？ 自由の代償を再考する
中古車の個人間売買は、認知率43%、利用意向52%と着実に浸透。業者手数料回避や価格交渉の自由度から金銭的メリットは大きい一方、契約不履行や説明不足などトラブルも頻発。制度上の監督限界が背景にあり、消費者リテラシーの向上と取引秩序の確立が市場拡大のカギとなる。
個人間売買の需要がなくならない理由
前述のリスクを踏まえると、
「中古車の個人間売買は避けるべき」
「販売店を介した方が安心だ」
と考える人も多いだろう。しかし、個人間取引に一定の需要が存在するのは事実である。その理由には、
「業者との取引が必ずしも安全ではない」
という現実も関係している。例えば、査定時に業者が契約を強引に迫り、その場で車を持ち去るケースが報告されている。相談者が「家族に相談してから決めたい」と伝えても、業者が引き下がらず、
「今売らないと損」
と判断を急がせ、やむなく契約に同意してしまうことがある。
契約成立後にキャンセルを申し出た場合もトラブルが発生する。書面での説明がないまま高額なキャンセル料を請求されるケースや、契約していないにもかかわらず「契約済み」とみなされ金銭を求められるケースも存在する。さらに、引き渡し後に事故車や修復歴が発覚し、業者が一方的に代金を減額する例も報告されている。こうした事例では、当事者間で解決がつかず、消費者が泣き寝入りするケースも少なくない。
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）への相談件数は、
・2021年度：1519件
・2022年度：1157件
に上り、問題の深刻さを物語っている。
日本自動車購入協会（JPUC）が導入したモデル約款や業者認定制度は、あくまで事業者側の行動基準にとどまる。そのため、業者を介しても取引リスクは完全には排除できない。こうした状況下では、自由に価格を設定でき、より安く中古車を入手できる個人間売買が一定の魅力を持つのも自然な流れである。