「緑の景観」か「命の安全」か？ 倒木・落枝事故1700件――「街路樹伐採トラブル」が全国で繰り返されるワケとは

都市と緑のトレードオフ

　近年、老齢化した街路樹の伐採や更新が進むなか、住民との対立が表面化している。東京都をはじめ各地で、寿命を迎えたサクラ並木の伐採計画に反対する声が上がり、花見の名所を守ろうと市民が署名活動を行っている。並木や巨木は景観だけではなく、地域の象徴や人々の思い出、コミュニティー形成の一部としても重要視されている。

　一方で、街路樹や公園樹木による事故も少なくない。国土交通省の調査によると、2021年から2023年の3年間で全国

「1732件」

の倒木・落枝事故が報告され、そのうち110件が人身事故だった。日野市ではイチョウの落枝による死者も出ており、管理者の判断ミスや予測不能なリスクの重さが際立っている。住民の安全意識も高まっており、事故の報告やSNSでの拡散は行政の判断に大きな心理的圧力をかけている。

　再開発にともなう伐採や老齢樹の更新の背景には、

「都市と緑の共生の難しさ」

がある。緑は街を豊かにする一方、管理コストや安全リスクの負担も大きい。都市空間が成熟するほど、このトレードオフは避けられない。樹木が地域文化や街の象徴としての価値を持つ場合、その判断は技術的な安全管理ではなく、地域社会との協議や心理的配慮も求められる。

　樹木の更新や伐採には、行政側の論理も働く。街路樹や公園樹木で事故が起これば、重大な賠償問題に発展しかねないためだ。確率は低くても、一度起きれば高額賠償に直結する。だから行政は予防的に伐採や更新の判断を取りやすくなる。しかしその判断は、

・景観の美しさ
・安全性
・限られた予算

という三つの条件をどう両立させるかという都市経営の根本課題を浮き彫りにしている。同時に、地域住民の心理や文化的価値も含めた調整が不可欠である。