スマホ配車アプリは「敵」か「味方」か? 東京の7割を支配する「流しタクシー」が阻むデジタル改革の現実
日本のタクシー市場で、流しが依然70%超を占める現実を前に、配車アプリ普及は進化型導入が鍵となる。秋田では無線配車66.77%、東京都でも流し70.72%と、既存の仕組みと親和的な設計が求められる。
「昔ながらの配車方法」今でも主流

日本国外では、10年ほど前からスマホでタクシーやライドシェア車両を任意の場所に呼ぶサービスが普及している。ライドシェアアプリは、文字通り革命的な仕組みである。口頭では伝えにくい場所にも車両を呼べるうえ、Googleマップと連携して正確な移動距離を事前に把握できる。つまり、運賃を乗車前に確定できるという利点がある。さらに、スマホ連携によるキャッシュレス決済も利便性を高めている。
ライドシェアサービスが普及している国を訪れた日本人は、その光景に驚きを覚えたはずだ。一方、日本のタクシーは今も
「無線」
が配車の主力手段として残る。ユーザーが電話をかけ、タクシー会社のオペレーターが無線で車両に連絡し、指定の場所に配車する。これは高度経済成長期やバブル期に日本を支えたテクノロジーである。
しかし無線配車は、スマホアプリに置き換わりつつある……と思われがちだ。地方都市ではまだ主力の配車手段である。国土交通省の『タクシー手配に係るプラットフォーマーに対する規律の在り方案について』によると、秋田市では配車の66.77%が無線で、アプリはわずか5%にとどまる。東京都(特別区・武三交通圏)では、
・無線:5.88%
・アプリ:23.4%
で、首都ではアプリの存在感が高い。
だがそれをもって、東京では配車アプリが浸透していると断言はできない。なぜなら東京都では配車の70.72%を
「流し」
が占めるためである。こうした状況を踏まえると、日本では流しのタクシーをデジタル化することが強く求められる。