もしかしたら、男性の育休取得を後押しするのは「ドライバー経験」なのかもしれない

男性の育休取得率は約13%

　育児・介護休業法が改正され、4月から男性の育児休業取得促進が段階的に始まった。厚生労働省が公表している2020年度の雇用均等基本調査によると、2020年10月1日現在の育休取得率は女性81.6%に対し、男性は

「12.65%」

にとどまる。

　これまで、家事や育児は女性が主に担ってきた。男性は働き、女性は家庭を守るという図式は、多くの家庭の典型的モデルであり、かつては専業主婦世帯が主流だった。しかし、今や専業主婦世帯と共働き世帯の数は逆転している。

　それどころか、既に共働き世帯は専業主婦世帯の2倍で、その差はさらに開く傾向にある。そんな時代変化の中で、男性育休取得を促進する流れが生じるのは必然だと言える。

　一方で、家事育児は女性が担うものという世の中の認識の方は根強く残ったままだ。法律改正を機に男性の育休取得者が増えていけば、家事育児に対する世の中の認識は少しずつ変化していくかもしれない。しかし、認識が変わるまでの過渡期はストレスフルで、さまざまな問題が露呈するだろう。また、長い時間を要するかもしれない。

　そんな過渡期を乗り切ることが喫緊の課題だ。男性育休取得が進むと同時に、男性が家事や育児を理由に早退したり、主夫になったりするケースも増える可能性がある。しかし、まだそんな変化を織り込んだ上で体制構築できている職場は少ない。

　これからの経営者や管理職は、家事育児の制約を受ける男性が増えていくことを頭に入れて、職場をマネジメントしていく必要がある。