なぜ新車価格は「毎月」上がり続けるのか？ カローラ・ヤリスも値上げ、30車種を襲う“複合的要因”の正体

人件費増が価格を押し上げ

　価格転嫁において注目すべきは、人件費の上昇である。近年、政府の賃上げ奨励政策を受け、自動車業界でも積極的な賃上げが行われている。トヨタ、日産、ホンダなど大手メーカーは、2024年から2025年にかけてベースアップを含む賃上げを実施した。

　全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）が発表した2025年春闘による賃上げ額は、1975（昭和50）年以降で最も高い水準となる見通しだ。ベースアップ相当分と定期昇給相当分を合わせた平均賃上げは1万8610円で、前年から1920円増加した。厚生労働省のデータによると、自動車業界の賃上げ率は5.56%に達している。

　この人件費上昇が新車価格に与える影響を試算すると、賃上げ平均額1万8610円を、自動車関連業務に従事する約242万人に反映させた場合、賃上げ総額は約450億円となる。これを国内生産台数約900万台で割ると、

「1台あたり約5000円」

が賃上げ分として上乗せされる計算になる。この仮定では、全車種に均等に反映することや、メーカー以外の賃上げ分も含む条件となるため、実際の値上げ額とは差異がある。

　メーカー各社は、値上げ理由を従業員への還元として表明している。しかし実際には、人件費上昇だけでなく、

「サプライヤーへの調達価格引き上げ」

も含まれ、車両価格に波及している。つまり、値上げと賃上げが同時に進行する構造になっており、消費者はその動向を常に可視化し、注視する必要がある。