救急車が「タクシー」代わりにされている？ 無料搬送もはや限界？ 過去最高717万件の出動数を考える

高齢単身世帯と救急通報増

　兵庫県神戸市は、救急車出動1件あたりのコストを公表した。2023年度の試算額は4万5469円。人件費や燃料代などを含む。市を含む多くの自治体は、少子高齢化の進行や財源ひっ迫を背景に、救急搬送の無料提供が困難になっていると訴える。

　東京消防庁は、2024年中の119番通報件数を発表した。管轄内の受け付けは109万5531件。そのうち

「約2割」

が緊急性のない問い合わせや消防と無関係な通報だった。救急医療制度を維持するには、自治体と医師会の連携が不可欠だ。不適切な救急車利用の抑制が急務となっている。

　近年、モラルの低い119番通報が増えている。救急車の適時・適切な利用を促しても、浸透しにくい傾向がある。高齢化の進行にともない、この傾向は今後さらに加速するとみられる。背景のひとつが、独居高齢者の急増だ。

　独居は人との交流や活動機会を減らす。

・生きがいの低下
・フレイル（加齢にともなう身体的・精神的・社会的な機能の低下状態）の進行
・消費者トラブル

などを招く恐れがある。結果として、「誰かに話を聞いてほしい」「外来で待つのが嫌」などの理由で119番を利用する事例もある。

　加えて、独居高齢者は医療アクセスが難しい。通院には体力や移動手段が必要で、病院にたどり着くハードルは高い。さらにPCやスマートフォンを使わない情報弱者も多い。救急車の適正利用や救急安心センターの案内が届きにくい現状がある。

　こうした状況を踏まえ、独居高齢者が他者と関わる機会を確保する必要がある。社会活動の継続や心身機能の維持を支える仕組みづくりが求められる。