ホンダが「大阪」にソフト開発拠点500人体制――なぜ“うめきた”に「第2の心臓部」を置くのか？
ホンダが大阪・うめきたに開設した新拠点は、約4,000平方メートルの都市型開発環境。将来500人体制へ拡張予定で、関西圏の高度人材を狙う。CASE・SDV化にともなう業界変革を見据え、地方分散による雇用戦略と産業構造の再編を加速させる先進的な布石だ。
大阪拠点の5領域展開と技術革新
ホンダはSDV事業開発統括部のブランディングを目的とした特設サイトを運営している。このサイトは「新時代・新しい開発文化」を明確に打ち出すものである。愛知、大阪、福岡の首都圏以外の拠点も紹介し、社内向けメッセージと外部への採用戦略を融合した構成だ。ソフト開発人材に向けたメッセージも多く盛り込まれており、単なる採用広報を超え、ホンダのソフト開発情報発信ツールの役割も担っている。
ホンダは首都圏以外の開発拠点を拡大しているが、大阪にどの領域を委ね、どこを首都圏に残すかはまだ明確に定義されていない。自動車開発の中核であるプラットフォーム設計は、地方分散でも十分に成立する分野だ。優秀なエンジニアを採用できる土壌があれば、なお理に適っている。
「ホンダソフトウェアスタジオ大阪」の開発・業務領域は、EEA（電子プラットフォーム）、IVI（インフォテイメントシステム）、ASI（AD/ADAS）、ELS（充電系データ分析）、MSS（ソフトウェアデファインドビークル）に及ぶ。この開発内容から、大阪発のSDV開発が将来的に製品化される未来は容易に想像できる。開発機能の都市間分散は今後の産業構造に大きな影響を与え、首都圏一極集中から地方分散が加速する兆候と言える。
企業が都市を選び進出する時代は終わりを迎えつつある。一方で、都市が企業形態を決める構図が動き始めている。ホンダが大阪に新拠点を設けた背景は、単なる「地代」や「利便性」を超えた次元にある。地方発のモノづくりとソフト開発の融合により、新たな人材獲得と組織変革を推し進めようとしているのだ。
この判断は異例なのか、あるいは未来の常識となるのか。その答えを見極めるため、ホンダの大阪発SDV開発の成果を注視していきたい。