もはや「郵便」はオワコン？ 日本郵便「赤字383億円」の現実――デンマークはもうすぐ事業撤退、今後どうなる？

5%依存層の郵便維持課題

　総務省の資料では、集配や料金に関する議論が目立つ。これは郵便法の枠組み内での議論であるため、仕方がない面がある。

・郵便料金の改定
・配達日の縮小
・送達日数の緩和

など、今できる対策も重要だ。しかし同時に、

「デジタル化社会でそもそも郵便は必要か」

という議論も必要だろう。郵便廃止には弊害もある。BBCの報道によると、デンマークの人口約598万人のうち約27万人、つまり5%がデジタル郵便ではなく物理的な郵便に依存している。特に高齢者にとっては重要なインフラだ。

　郵便を廃止する場合は、海外郵便の取り扱いや地理的・人的なユニバーサルサービスの確保が必要となる。高齢者やデジタル郵便を使えない利用者への対応も不可欠である。

　ただし、「特定利用者向けの個別配送や国際郵便を除き、10年後に郵便を廃止する」と政府が宣言すれば、デジタル化は大きく進展し、生活様式も劇的に変わるだろう。

　将来が明るくない郵便事業を無理に延命させるより、根本的にやめる議論を今すぐ始めてもよいかもしれない。