中部北陸9県が観光DXに本腰！ ナビタイムジャパンが中央日本総合観光機構と協定締結、データ利活用で

目的は「観光地域づくり」

　経路検索大手のナビタイムジャパン（東京都港区）と中央日本総合観光機構（147団体。愛知県名古屋市）が2022年4月19日、中央日本エリア（中部北陸9県）を起点とした観光地域づくりに向けた連携・協力体制構築にかかる協定を締結した。

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　中央日本エリアの地域活性化を図りつつ、

・観光地域づくり
・観光の社会課題解決手法

を全国に波及させていくことが目的。

　最適な施策立案をサポートするデータ・マネジメント・プラットホーム（DMP）と、旅行者が自由に旅程を作成し、コンテンツの予約、決済まで一気通貫で行えるコンテンツ・パッケージ・プラットホーム（CPP）の構築を進めていく構えだ。

　協定により、共同で取り組む領域は

1.中央日本エリアを起点とした全国の観光振興
2.デジタルマーケティングを活用した観光客誘客および周遊促進
3.地域課題の解決および受け入れ環境整備に向けたデータ分析基盤の構築とその活用
4.デジタル技術活用および地域観光振興の取組みにおける組織内を含む観光人材育成
5.その他IT技術やデジタル技術を活用した地域活性化、社会課題解決

の五つとなっている。

経験やスキルに依存しないプラットホーム構築

　取り組みの先駆けとして、ナビタイムジャパンのインバウンド衛星利用測位システム(GPS)データ分析のノウハウをもとに、

「訪日外国人の動態分析」

が可能なダッシュボードを2021年7月1日に、中央日本総合観光機構の会員向けサービスとして提供を開始していた。

　ダッシュボード公開後も、中央日本エリア内の自治体で過去に収集されたデータをダッシュボード上で公開するなどして、中央日本エリア内で保有しているデータを相互に共有し、エリア全体でデータを活用できるプラットホームを構築する。

　今後はデータ拡充だけでなく、分析機能を実装し、人間の経験やスキルに依存しない意思決定をサポートするプラットホーム構築を目指す。

　また、ナビタイムジャパンの経路探索技術とプランニングサービス開発のノウハウを活用し、中央日本エリアを訪れる訪日外国人が、ワンストップでシームレスに旅の手配ができるプラットホームの初期構築を行っている。本手配に関わるデータはシステム内で蓄積され、サービス改善等に活用していくことも想定している。