日本の商船は「日本籍」を捨てたのか？ 過去50年で激減！ 85％が外国籍？日本の海運を蝕む「国籍ロンダリング」の行方とは

便宜置籍船という選択肢

「船に乗ったら、そこはもう外国だ」という話を聞いたことがあるだろう。特に複数の国に寄港するクルーズ船では、どこの国の法律が適用されるのか疑問に思う人もいるだろう。

　この法律適用のルールは、船の「船籍」によって決まる。船籍とは、船が法的に属する国のことであり、その国は「旗国」と呼ばれる。原則として、航行中の船内では旗国の法律が適用される。なお、停泊中は寄港している沿岸国の法律が優先される。

　ただし、日本にある船がすべて日本籍というわけではない。実際には、パナマ籍の船も多く見られる。これはパナマ企業が多数の船を保有しているからではない。

　実態は「便宜置籍船（FOC：Flag of Convenience）」によるものだ。便宜置籍とは、船主が自国以外の国に船籍を置き、運用コストや規制の面で有利な条件を得ようとする制度である。代表的な便宜置籍国には、

・パナマ
・リベリア
・マーシャル諸島

などがある。これらの国は税制が緩く、労働法や安全基準も比較的寛容で、登録手続きが簡易であることが特徴だ。

　現在、世界最大の商船船籍国はリベリアである。世界全体の船腹量のうち15%以上がリベリア籍だ。パナマやマーシャル諸島も続き、特にアジアや欧州の船主からの登録が目立つ。

　国際法では、すべての船に船籍の登録が義務付けられている。登録された港は「船籍港」と呼ばれ、船尾にはその地名と船名が並んで表記される。