「荷主強すぎ」「安請け合いしすぎ」 物流危機2025！ 悪循環を断つには？ なぜ荷主・運送会社双方に問題があるのか

人手不足・燃料高騰のダブルパンチ

　物流業界は今、転換期に差し掛かっている。ドライバー不足、物流コストの高騰、2024年問題など、課題が山積し、荷主と運送会社の関係性が再び注目を集めている。

　帝国データバンクが2025年3月10日に発表したデータによると、2025年2月の道路貨物運送業者の倒産件数は20件に達し、2024年度（11ヶ月累計）では328件となった。このペースが続けば、年間で360件前後になる可能性が高い。これは、リーマン・ショックが発生した2008年度の371件に迫る水準で、過去2番目の高水準に達する恐れがある。

　この背景には「人手不足」と「燃料価格の上昇」が大きく影響している。人手不足を理由に倒産した業者は、2024年度（11ヶ月累計）で308件にのぼり、そのうち38件が道路貨物運送業者で全体の12.3%を占めた。また、物価高による倒産も深刻で、2024年度に判明した841件のうち116件が道路貨物運送業者で、全体の13.8%を占め、その9割が燃料費の高騰を原因としている。人手不足と物価高（特に燃料費）の影響が業界全体に深刻な影響を与えていることが分かる。

　さらに、2025年1月16日からのガソリン補助金縮小も影響し、軽油の小売価格は依然として高水準を維持している。業界のコスト負担は増加の一途をたどっており、人手不足と燃料費高騰の問題が解消される兆しは見えない。今後も倒産件数は高止まりする可能性が高く、道路貨物運送業界は前例のない危機的状況に直面している。

　さて、現場では

「荷主が強すぎる」
「運送会社が安請け合いしすぎる」

といった不満の声が絶えない。しかし、これを単なる力関係の問題として捉えるのは本質を見誤る。

　物流のひっ迫が消費者の生活にどのような影響を与えるのか、実感している人は少ない。「物流危機」や「2024年問題」という言葉が飛び交う一方で、これが自分の生活にどのように関わるのかをイメージできなければ、その深刻さを理解することは難しい。

　この問題の根本には、知識の非対称性、意思決定の歪み、慣習の固定化といった構造的な要因が絡んでいる。本稿では、荷主と運送会社が抱える課題を整理し、物流問題の本質に迫る。