「荷主強すぎ」「安請け合いしすぎ」 物流危機2025! 悪循環を断つには? なぜ荷主・運送会社双方に問題があるのか

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物流業界は現在、深刻な転換期を迎えている。ドライバー不足や燃料費高騰、2024年問題などが業界を直撃し、2025年2月の道路貨物運送業者倒産件数は20件に達するなど、深刻な影響が広がっている。荷主と運送会社の関係性改革が求められる今、コストの適正化と信頼に基づくパートナーシップの構築が急務だ。

双方の意識改革が必要

物流トラック(画像:写真AC)
物流トラック(画像:写真AC)

 物流問題を解決するためには、運賃を単に引き上げるだけでは不十分だ。荷主と運送会社の両者が、いくつかの重要な点を理解し、行動を変えていく必要がある。

 まず、荷主は「適正価格」を学ぶべきだ。物流コストの適正な水準を把握し、原価構造を理解することが必要である。運賃は単なる「支出」ではなく、

「投資」

として考えるべきだ。価格の安さを追い求めるのではなく、安定した供給を優先する姿勢が求められる。また、運送会社とは価格だけでなく信頼関係を築き、対等なパートナーシップを確立することが重要だ。

 一方で、運送会社は「交渉力」を強化すべきだ。原価計算を徹底し、適正価格での受注を目指す必要がある。差別化戦略を持ち、価格以外の価値を提供することが不可欠だ。また、「断る勇気」を持つことで、持続可能なビジネスモデルを確立することが求められる。

 物流問題は単純に「荷主が悪い」「運送会社が悪い」といった話ではない。業界全体の構造的な課題として捉えるべきだ。荷主は物流を単なるコスト削減の対象としてではなく、企業活動を支える重要なインフラと認識する必要がある。また、運送会社も「仕事を受けるだけ」の立場から脱却し、適正価格での取引を実現するための力をつけなければならない。

 物流の最適化は、企業の競争力に直結する重要な課題だ。持続可能な物流を実現するためには、荷主と運送会社の間で健全な相互理解を築くことが不可欠である。

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