「荷主強すぎ」「安請け合いしすぎ」 物流危機2025！ 悪循環を断つには？ なぜ荷主・運送会社双方に問題があるのか
物流業界は現在、深刻な転換期を迎えている。ドライバー不足や燃料費高騰、2024年問題などが業界を直撃し、2025年2月の道路貨物運送業者倒産件数は20件に達するなど、深刻な影響が広がっている。荷主と運送会社の関係性改革が求められる今、コストの適正化と信頼に基づくパートナーシップの構築が急務だ。
運送会社の問題
運送会社側にも多くの課題がある。特に中小の運送会社では、価格決定の主導権を握れず、「断る勇気」を持てないという問題が顕著だ。
運送業界には依然として原価計算が曖昧な企業が多い。
「とりあえず仕事を取ってくれば何とかなる」
という考え方が根付いており、この考え方が業界全体の運賃相場を押し下げている。目先の売上確保が優先され、長期的な収益性が軽視されがちである。また、適正価格での交渉ができず、低価格競争に巻き込まれやすく、無理な運行スケジュールが組まれるため、ドライバーへの過度な負担が増える。
スポット輸送（単発の依頼）では、多少安くても受けるという運送会社が少なくない。この状況が荷主に「もっと安くできるはず」という誤った期待を抱かせ、結果的に価格競争が激化する悪循環を生んでいる。
さらに、運送業界の多くは中小企業や個人事業主によって成り立っているため、経営戦略やマーケティングに関する知識が不足している場合が多い。顧客に対して自社の価値をうまく伝えることができず、
「価格で勝負せざるを得ない」
という状況に追い込まれることがよくある。差別化戦略を持たないため、価格競争に巻き込まれやすく、交渉力が弱いため荷主の要求をそのまま受け入れてしまうケースが多い。また、労働環境の改善が進まず、ドライバー不足がさらに深刻化している。
特に、大手の元請け会社を経由する下請け・孫請け構造では、最終的に仕事を受ける会社の利益率が著しく低くなる。このような業界構造が、長期的な発展を妨げている。