マイカー共有の夢、なぜ崩壊？ 「エニカ」終了の衝撃…オーナーのリスク、利用者の不安、「個人間カーシェア」市場に未来はあるのか？

シェアリングエコノミー全体への影響

　個人間カーシェア市場は成長が期待されていた分野であり、矢野経済研究所の調査によると、2030年にはカーシェアリング市場が1500億円を超えると予測されている。国内のカーシェアリング車両数は2023年3月時点で約5万台となっており、統計開始以来、プラス成長を維持している。

　しかし、この成長予測とは裏腹に、日本国内の多くの事業者が撤退している。これは個人間カーシェアに限らず、シェアリングエコノミー全体にも影響を及ぼしている。

　例えば、他分野でも「貸し手」と「借り手」のバランスが崩れた結果、運営が困難になるケースが増加している。特に日本では、所有物に対する愛着や責任感が強い文化的背景があり、「共有」への心理的ハードルが高いことが課題として浮き彫りになっている。

　興味深いデータもある。消費者庁が2023年10月に発表した「カーシェアリングの動向整理」によると、1世帯あたりのレンタカー・カーシェアリング料金の年間支出額は、2019年の2627円から2021年には1780円へと32%減少している。

　さらに、MM総研が2024年6月に実施した調査によれば、東京都、愛知県、大阪府、京都府、福岡県の5都府県におけるカーシェアサービスの利用率はいずれも10%未満であることが判明。最も利用されているのは法人形態の「タイムズカー」であり、個人間カーシェアの利用率はさらに低いと考えられる。

　法人形態のカーシェアとは異なり、個人間カーシェアにも独自のメリットがある。しかし、そのようなサービスが減少傾向にあるのは、非常に惜しまれる。