いすゞ5月本社移転も 横浜の自動車産業「集積地化」を阻むものの正体
自動車業界で横浜市に本社を移転したり、研究開発施設を新設したりする動きが相次いでいる。日本企業には斬新なイノベーションが求められている。
産業振興には後ろ向きな現市長
近年、多くの企業が横浜に進出しているのは、林文子前市長の貢献が大きい。
フォルクスワーゲン日本支社長、BMW東京支社長、ダイエー最高経営責任者（CEO）などを歴任し、ビジネス経験が豊富な林前市長は在任中、トップ営業で意欲的に企業誘致に取り組んだ。
一方、2021年8月に就任した山中竹春市長の前職は、横浜市立大学医学部教授だ。「コロナの専門家」と自称する通り、医療や教育には熱心だが、統合型リゾート（IR）誘致計画を白紙撤回にするなど、産業振興には後ろ向きだ。自動車クラスターについては、ほぼノーアイデアだろう。
ボッシュのメーダー社長は、
「横浜はテクノロジーの場所で、自動車の世界でも中心だ」（『日刊工業新聞』2022年3月16日付）
というコメントしている。山中市長がこのコメントを聞いて改心することを期待したい。