EVバブル崩壊？ 100%関税でも止まらない？ 中国新エネ車、国内「昨対31%増」のリアリティ、米国警戒強化の裏にあるものとは
EV市場は成長鈍化の兆しを見せ、主要市場での販売低迷が顕著に。特に欧米や日本ではEVシェアが減少し、「EVバブル崩壊」の見方が広がる中、中国市場は依然として堅調な成長を続けている。これにともない、各国の規制強化や競争激化が今後の市場を左右する。
中国市場が見せるEV成長の軌跡
一部のメーカーは市場動向を受けて、全車種の電動化目標を下方修正した。
例えばボルボがその代表だ。これにより、2024年には多くのメディアで「EVバブルは崩壊した」という論調が目立つようになった。東京新聞も同年9月14日の電子版で「『脱炭素の救世主』電気自動車はなぜ失速したのか」という記事を掲載。この記事では、主要メーカーが次々に計画縮小や撤回を余儀なくされている現状を指摘し、「脱炭素の救世主」としてもてはやされたEVが、すでに岐路に立たされていると厳しい見解を示している。
このように、2024年は主要市場でのEV販売低迷が際立ち、「EVバブルの終焉」という見方が広がった年だった。その結果、欧米や日本の市場で成長鈍化が相次ぎ、EVが当初期待されたほど普及しないのではないかという懸念が高まっている。
一方で、こうした「EVバブル崩壊」論が世界を覆うなか、中国市場だけは異なる動きを見せている。
確かに、中国のEV産業も高関税などの逆風に直面している。しかし、中国国内市場に目を向けると、状況はやや異なる。国内でのEV販売台数は伸びが鈍化しているものの、依然として成長を続けているのだ。
中国汽車工業協会によれば、2024年1月から8月までの新エネルギー車（EVを含む）の販売台数は703万台で、前年同期比31%増となった。22年にほぼ倍増し、23年に38%増を記録したペースと比べると減速しているが、それでも依然として高い成長率を維持している。