EVバブル崩壊？ 100%関税でも止まらない？ 中国新エネ車、国内「昨対31%増」のリアリティ、米国警戒強化の裏にあるものとは
EV市場は成長鈍化の兆しを見せ、主要市場での販売低迷が顕著に。特に欧米や日本ではEVシェアが減少し、「EVバブル崩壊」の見方が広がる中、中国市場は依然として堅調な成長を続けている。これにともない、各国の規制強化や競争激化が今後の市場を左右する。
余剰設備が示す中国の潜在力
現在、米国内のEV市場における中国の存在感はまだ小さい。2023年の米国でのEV輸入台数は約39万台で、新車販売台数（約119万台）の32.5%を占める。そのなかで中国からの輸入はわずか1万2000台、新車販売台数の1.0%に過ぎない。
それでも米国が中国に警戒を強める理由は、その
「圧倒的な生産能力」
にある。2023年の中国におけるEV生産台数は670万4000台に達している。さらに、中国の自動車工場は現在、実際の生産能力の約6割しか稼働していない。具体的には、2022年の工場稼働率は64.1%であり、設備的には現在の1.5倍以上の生産が可能だ。
この余剰生産能力は、中国メーカーがいつでも生産を大幅に増やせることを意味する。つまり、米国は将来的に市場が急激に変化するリスクに備え、予防的な対策を講じているのだ。