EVバブル崩壊？ 100%関税でも止まらない？ 中国新エネ車、国内「昨対31%増」のリアリティ、米国警戒強化の裏にあるものとは
EV市場は成長鈍化の兆しを見せ、主要市場での販売低迷が顕著に。特に欧米や日本ではEVシェアが減少し、「EVバブル崩壊」の見方が広がる中、中国市場は依然として堅調な成長を続けている。これにともない、各国の規制強化や競争激化が今後の市場を左右する。
鈍化するEV市場の成長
その実態はどのようなものなのか。
例えば、2024年の欧州市場では、3月のEV登録台数が前年同月比で11%減の19万6000台となり、31か国中21か国でマイナスを記録した。需要が低迷している背景にはいくつかの要因がある。各国でEV購入補助金が縮小されたことや、環境意識の高い早期採用者による需要が一巡したことが挙げられる。特に注目すべきは、消費者がハイブリッド車（HV）を選ぶ傾向が強まっている点だ。
なぜHVが選ばれているのか。その理由は単純で、充電の手間がないことと価格の安さが魅力だからだ。EVは充電設備の不足や長距離移動時の不安から敬遠されるケースが多い。その一方で、HVは価格が安く、燃費も良いため、より現実的な選択肢として支持を集めている。
日本でもEV市場は低迷している。2024年11月のEVシェアは2.99%で、前年同月の3.22%から減少し、2年前と同じ水準に戻った。米国市場でも同様に、EVの成長は停滞している。2024年第2四半期のEV販売シェアは7.3%で、2023年末の8.34%から低下。市場をリードするテスラも、2024年上半期の販売台数が前年同期比で9.6%減と苦戦している。これらの数字は、中国（約45%）や欧州の普及率、さらには世界平均の13%と比べても大きく見劣りする。
こうした状況から、2024年は主要市場でのEV販売の低迷が目立ち、
「EVブームの終焉」
という見方が強まった年だった。欧米や日本で相次いで報告された成長鈍化の傾向は、EVが当初期待されたほど普及しないのではないかという懸念を引き起こしている。