JR東日本も参入! バス・鉄道事業者のライドシェア事業は「タクシー業界」に影響ある? メリットとデメリットを解説、参入要件緩和で考える
鉄道・バス事業者のライドシェア参入が議論され、JR東日本が自社社員をドライバーに起用する新たな事業を開始する。地域交通空白地解消に向けた革新的な取り組みが進行中だ。
新たな実現への一歩

2024年12月2日、国土交通省の交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会(第9回)で、日本版ライドシェアへのタクシー事業者以外の参入について議論が行われた。
日本版ライドシェアとは、国土交通省が指定するタクシーが不足する地域や時間帯、車両数に対して、その不足を補うため、タクシー事業者が管理する地域で自家用車や一般ドライバーが有償で運送サービスを提供する仕組みだ。
「タクシーの補完的存在」
として位置づけられている。つまり、そのサービスを運行する事業者はタクシー事業の許可を取得する必要がある。しかし、タクシー事業者以外が日本版ライドシェアを運行する話は以前から囁かれていた。実際、全国のバスや鉄道事業者からも、日本版ライドシェアの運行を望む声が多く寄せられていた。
その実現に向けた動きが、ついに本格的に始まったのだ。