JR東日本も参入！ バス・鉄道事業者のライドシェア事業は「タクシー業界」に影響ある？ メリットとデメリットを解説、参入要件緩和で考える
鉄道・バス事業者のライドシェア参入が議論され、JR東日本が自社社員をドライバーに起用する新たな事業を開始する。地域交通空白地解消に向けた革新的な取り組みが進行中だ。
日本版ライドシェアの可能性
この部会では、まだ結論は出ていない。
「検討を行う」
「すべきである」
「考えられる」
といった表現が資料に多く見られ、事業者へのヒアリングや先行トライアルも含めて、タクシー事業者以外による日本版ライドシェアの運行をどう形にするか模索している状況だ。
もしバスや鉄道事業者による日本版ライドシェアがラストワンマイルの移動を補完できれば、
「交通空白地」
の解消に大きく貢献するだろう。駅から自宅までの移動や、バス停がカバーしていない地域への移動といった現状の課題を解決することが期待される。つまり、バスや鉄道がカバーできない地域を、バス・鉄道事業者自身が補完する形だ。
一方、バス・鉄道事業者が地元タクシー事業者と連携する場合は、上記の施設をタクシー事業者と共用する方法も議論されている。この場合、タクシー事業者が持つ遊休車両をバス・鉄道事業者が活用する可能性もある。どちらのケースでも、バスや鉄道が行き届かない地域を日本版ライドシェアでカバーできる効果が期待されている。