JR東日本も参入！ バス・鉄道事業者のライドシェア事業は「タクシー業界」に影響ある？ メリットとデメリットを解説、参入要件緩和で考える
鉄道・バス事業者のライドシェア参入が議論され、JR東日本が自社社員をドライバーに起用する新たな事業を開始する。地域交通空白地解消に向けた革新的な取り組みが進行中だ。
JR東日本が推進する「公共ライドシェア」
2024年12月21日、JR東日本がライドシェア事業に参入するというニュースが報じられた。この事業は、該当する自治体が運行管理を担当する
「公共ライドシェア」
の枠組みで行われる。使用する車両には、JR東日本グループのレンタカーが活用される予定だ。実施地域は千葉県南房総市と館山市で、2024年度までに開始される計画になっている。
注目すべきは、ドライバーの選定だ。JR東日本は、自社の社員やOBをドライバーとして起用する方針で、新たなドライバー募集は行わないようだ。
日本版ライドシェアと公共ライドシェアは、それぞれ異なる制度に基づいているが、「交通空白地を解消する」という最終目的は共通している。この課題に対して、国土交通省も日本版と公共版のライドシェアを組み合わせる形で取り組む姿勢を見せている。
自治体にとって、JR東日本がライドシェア事業に参入することは非常に心強い支援となるだろう。また、専用アプリで配車できる仕組みが導入される予定だが、その際のキャッシュレス決済の方法についても注目が集まる。今後の展開に期待したい。