JR東日本も参入！ バス・鉄道事業者のライドシェア事業は「タクシー業界」に影響ある？ メリットとデメリットを解説、参入要件緩和で考える

終バス後を支える新交通策

　バス・鉄道事業者がタクシー事業を所有しているケースは少なくない。筆者（澤田真一、ライター）の地元である静岡市にも静鉄タクシーがあり、これは静岡鉄道が運営するタクシー事業者だ。しずてつジャストラインも同様に、路線バスを運営する企業である。このように複数の交通事業を手掛ける企業は、日本版ライドシェアへの参入がしやすいだろう。

　問題となるのは、

・鉄道しか運行していない鉄道事業者
・路線バスしか運行していないバス事業者

である。国土交通省が公開している資料『バス・鉄道事業者による日本版ライドシェア への参画についての論点整理 （案）』にもあるとおり、バス路線の再編や廃止にともなう「ラストワンマイル」の需要が高まっている。これに日本版ライドシェアを組み合わせるべきだとする意見が存在する。例えば、終バス後の輸送手段として、日本版ライドシェアが活用できるのではないかという考えだ。

　そのため、バス・鉄道事業者が日本版ライドシェアに参入する際、現状では

1.バス・鉄道事業者がタクシー事業の許可を取得するパターン
2.バス・鉄道事業者がタクシー事業者と連携するパターン

という、ふたつの選択肢が考えられる。