ホンダ・日産経営統合という衝撃！ ゴーン元会長は8月「偽装買収」を指摘、両社が直面する喫緊課題とは
ホンダと日産が経営統合に向けた協議を開始し、自動車業界に衝撃が走った。EVシフトやカーボンニュートラルなどの課題に対応するため、両社の統合が日本の自動車産業の未来を大きく左右する可能性がある。
効率化と統合で生き残り戦略
自動車産業は、世界的なEVシフトと自動運転技術の進化により、大きな転換期を迎えている。特に中国市場ではEVシフトが急速に進展し、企業が生き残るためには、技術開発の深化や生産体制の効率化が不可欠となっている。
さらに、カーボンニュートラルへの対応や複雑化するサプライチェーンへの対応も進む中、多くの企業は、単独での成長には限界があると実感している。
そんな状況のなか、2024年3月に両社が行った会見では、電動化と知能化の時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始すると発表された。その後、経営統合に踏み切るという決断に至った背景には、互いに明確なメリットを見出したことがあるのだろう。
これまで両社は、次世代ソフトウェア定義型自動車（SDV）向けプラットフォームの共同研究を進めたり、三菱自動車も加わる覚書を締結したり、EVバッテリーをはじめとする基幹部品の共通化や車両の相互補完を模索してきた。
こうしたリソースや技術の効率的な統合を通じて、新たな競争力を生み出そうとし、ついに経営統合への一歩を踏み出したのである。
なお、日産元会長のカルロス・ゴーン氏は、米国の自動車専門媒体「オートモーティブニュース」のインタビュー（2024年8月6日配信）で、3社連合におけるホンダの主導権について見解を述べていた。ゴーン氏は、それが当然の理だとし、
「偽装買収（disguised takeover）」
という言葉を用いながら、「ホンダ主導による買収劇」へと発展するのは避けられないと断言していた。その理由として、3社のなかでホンダが最も主導的な立場にある点を挙げている。