トランプ関税は「脅し」なのか? メキシコ25%関税発動でトヨタ・日産・ホンダに迫るサプライチェーン危機、日本企業が警戒すべき戦略的リスクとは
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トランプ大統領の再選後、企業関係者は関税の影響を強く懸念している。特に中国製品には10%、メキシコからの輸入品には最大25%の関税が課される可能性があり、日本企業もその影響を受ける恐れがある。トランプ氏の関税政策は、単なる貿易制裁にとどまらず、外交や安全保障を巡る「脅しの道具」としても機能している。
トランプ再選で関税懸念

トランプが圧勝した米国大統領選挙から1か月が経ち、政権の発足まであと1か月となった。
正直なところ、日本企業の関係者の間では、バイデン大統領の方針を引き継ぐハリス氏の勝利を期待する声が多かった。しかし、トランプ氏が勝利したことで、現在はどのように対応すべきかを模索している状況だ。
企業が直面する地政学的リスクについて研究やコンサルティングを行っている筆者(和田大樹、外交・安全保障研究者)として、企業関係者が最も強く抱いている懸念はやはり
「関税」
だと感じている。
報復関税と貿易摩擦、企業への影響

トランプ氏は政権1期目の2018年以降、米国の対中貿易赤字を解消するため、
「計3700億ドル」(約57兆2250億円)
相当の中国製品に最大25%の関税を課す制裁措置を4回実施した。
これに対し、中国は米国製品、特に農産物や液化天然ガスに報復関税を導入し、両国の間で貿易摩擦が激化した。この影響は日本企業にも大きな波紋を呼んだ。
また、トランプ氏は選挙戦の最中にも、中国からのすべての輸入品に60%の関税を課す意向を示し、他の諸外国からの製品には10%から20%の関税を導入するとも主張した。
具体的な関税率は異なるが、大統領選後には就任初日から中国製品に10%の追加関税を、カナダとメキシコからの全輸入品には
「25%」
の関税を課す方針を発表している。