トランプ関税は「脅し」なのか？ メキシコ25%関税発動でトヨタ・日産・ホンダに迫るサプライチェーン危機、日本企業が警戒すべき戦略的リスクとは
- キーワード :
- 自動車
トランプ大統領の再選後、企業関係者は関税の影響を強く懸念している。特に中国製品には10%、メキシコからの輸入品には最大25%の関税が課される可能性があり、日本企業もその影響を受ける恐れがある。トランプ氏の関税政策は、単なる貿易制裁にとどまらず、外交や安全保障を巡る「脅しの道具」としても機能している。
メキシコ製品25%関税の影響
現時点では、トランプ氏は日本からの輸入品に対する関税引き上げなど、直接日本をターゲットにした措置を発表していない。しかし、日本企業のなかには中国で製品を作り、それを米国へ輸出している企業もあり、こうした企業は
「中国製品」
として10%の追加関税を受けることになる。
また、メキシコで製品を作り、それを米国に輸出している日本企業は25%の関税に直面することになる。
・トヨタ自動車
・日産自動車
・ホンダ
などの大手自動車メーカーはメキシコで新車を製造し、その多くを米国へ輸出しているため、米国への輸出においてはサプライチェーンの変革が起こる可能性がある。いずれにせよ、日本企業は今後4年間、予測が難しいトランプ関税の動向を注視しながらビジネスを続けていく必要がある。
実際、筆者の周りの日本企業関係者のなかでは、トランプ関税の標的になるリスクを回避するために、米国内でのビジネス強化を図ったり、米国向けの輸出依存を減らしたり、第三国市場へのシフトを進めたりするなど、リスク分散に取り組む動きが見られる。