「軽自動車×ライドシェア」で地方交通を救えるか？ 「維持費の安さ」が生む新たな可能性とは
日本版ライドシェアで軽自動車の活用が注目されている。軽自動車は税金や維持費が非常に安く、交通空白地の解消に役立つ可能性が高い。しかし、地域特性を考慮しながら、柔軟な運行が求められる新たな挑戦が始まっている。
軽自動車の普及率がカギ
日本には「軽自動車」という独自の自動車規格が存在する。
この軽自動車は、日本の国土事情に適した性能を持ちながら、税金や維持費が大排気量車に比べて圧倒的に安いという特徴がある。この特性を生かし、軽自動車を「日本版ライドシェア」のサービスに活用しようという動きが広がりつつある。
日本版ライドシェアとは、米国や欧州で普及しているUberやLyftのようなサービスを、日本の法規制や文化に合わせて提供する交通サービスだ。日本ではタクシー業法や道路運送法など、厳しい規制があるため、完全に同じ形での導入は難しいが、特に地方や過疎地での実証実験が進んでおり、一般のドライバーによる送迎サービスの可能性が探られている。
この日本版ライドシェアは、タクシー業界と共存する形で進められることが多い。例えば、NPOや自治体が特定地域で非営利目的で運行するケースもあり、このような形態では地域住民同士の車両シェアや特定ルートでの相乗りなど、シェアリングエコノミーの拡大が期待されている。
さて、軽自動車に関しては、多人数や大量の荷物を運ぶのには不向きという課題も指摘されている。しかし、日本では多くの人が軽自動車を所有しており、その
「普及率」
を考えると、交通空白地を解消する手段として無視できない存在となっている。一般ドライバーの協力を得る取り組みのなかで、軽自動車が果たす役割に今後ますます注目が集まるだろう。