観光地はなぜ住みづらいのか？ 「行きたい街」と「住みたい街」の違いについて考える

観光の魅力と居住の現実

　SNSで見かける魅力的な観光地の写真を見て「住んでみたい」と感じることはよくある。歴史ある寺社仏閣が立ち並ぶ京都や、透明な海が広がる沖縄の風景は、多くの人を引きつける要素がある。しかし、実際に住むことを考えると話は少し変わってくる。

　京都市や沖縄県は、日本でも

「行きたい場所」

として非常に人気が高い。京都市は、歴史的な寺社や伝統文化、四季折々の美しい風景、そして豊かな和食文化で知られている。一方、沖縄県は、透き通った海や豊かな自然、独特の文化と温暖な気候が魅力だ。

　これらの場所は、短期間の観光にはとても魅力的だ。観光客は、その地域の最も素晴らしい部分を凝縮して楽しむことができる。しかし、実際に住む場所として見ると、状況は大きく異なってくる。

「住みたい街」の条件

　京都市では、2023年以降、インバウンド需要が回復し、観光客による混雑が再び問題になっている。生活環境への影響も深刻化しており、2024年3月に実施された「京都観光に関する市民意識調査」では、

「観光客のマナー違反で迷惑を感じた」

と答えた人がなんと

「47.7%」

に達した。

　沖縄県も同様に、住む場所としてはいくつかの課題がある。特に物価が高く、2024年9月の消費者物価指数（一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を示す指標。家庭で買う食料品、衣料品、住宅費、医療費、交通費など、日常的に使うさまざまな品目の価格を基に算出されている）では、東京都区部が108.1に対して沖縄県は

「111.5」

となっており、本土よりも高い水準だ。これが日常生活に大きな負担を与えている。

　つまり、「住みたい街」に求められる条件は短期的な魅力とは異なる。長期的には、

・生活の快適さ
・経済的な安定性
・地域コミュニティー

との関係など、多面的な要素が重要だ。それにもかかわらず、これらの地域が

「住みたくはないが、行きたい」

と評価されるのは、観光地としての魅力と居住地としての適性が必ずしも一致しないことを示している。

　では、なぜ「行きたい街」が必ずしも「住みたい街」と同じでないのだろうか。この疑問について、「規定不可能性」の視点から考えてみよう。