普及率94%なのに「ETC助成キャンペーン」が毎年繰り返されているワケ
ETCの普及率が94.3%に達し、コスト削減や渋滞緩和が進む中で、ETC専用ICが全国に広がっている。料金の収受コストは現金車の4分の1に抑えられ、さらに建設や管理費も大幅に削減できることから、高速道路の利便性向上や交通量のコントロールに大きく貢献している。新しいセキュリティ規格に対応したETC車載器の助成キャンペーンも行われており、今後もETCの普及と未来の交通インフラ整備に向けた取り組みが続いていく。
普及率100%を狙うETCの未来像
ETC普及を目指す取り組みは、ETC車載器に対する助成キャンペーンにも表れている。
NEXCO東日本が2024年8月から実施しているキャンペーンでは、車載器の取り付け費用などを対象に、1台あたり最大1万円を助成するという内容だ。キャンペーンの対象者は、取扱店舗で指定の方法に従って申し込みをし、ETCまたはETC2.0車載器を新しく購入してセットアップ・取り付けを行う必要がある。
詳細は公式サイトで確認してほしいが、注意点としては、ETC車載器の買い替えや新車購入は対象外となっている。また、新セキュリティー規格に対応した車載器のみが助成の対象だ。この新セキュリティー規格対応とは、将来的に実施される予定のセキュリティー規格変更に対応した車載器を指している。つまり、
「今後のセキュリティー規格に対応した車載器の新規購入に限る」
という条件だ。このキャンペーンからは、普及率100%を目指す国土交通省や高速道路各社の意気込みが強く感じられる。
しかし、彼らが気にしているのはコスト削減だけではない。ETC専用化により、高速道路の利便性や可能性をさらに広げることができるのだ。では、ETC専用化が進んだ先には、どのような未来の高速道路が待っているのだろうか。