普及率94%なのに「ETC助成キャンペーン」が毎年繰り返されているワケ
ETCの普及率が94.3%に達し、コスト削減や渋滞緩和が進む中で、ETC専用ICが全国に広がっている。料金の収受コストは現金車の4分の1に抑えられ、さらに建設や管理費も大幅に削減できることから、高速道路の利便性向上や交通量のコントロールに大きく貢献している。新しいセキュリティ規格に対応したETC車載器の助成キャンペーンも行われており、今後もETCの普及と未来の交通インフラ整備に向けた取り組みが続いていく。
ETC普及率94.3％の現実
現在のETC普及率は94.3%で、すでに広く知られたサービスだ。ETCが初めて導入されたのは1997（平成9）年で、小田原厚木道路の小田原本線料金所で実験的に運用された後、2001年には全国の高速道路で一般利用が始まった。
ETCの普及にともない、ETC専用インターチェンジ（IC）も増えてきている。NEXCO中日本は2024年に23の料金所をETC専用化することを発表した。また、NEXCO各社や首都高速道路、阪神高速道路などもETC専用料金所を拡大している。
もともと国土交通省と高速道路6社は2020年に
「都市部で5年、地方部で10年程度でのETC専用化導入の概成を目指す」
というロードマップを発表しており、現在順調にETC化が進んでいるといえる。
さらに、ETC普及促進の一環としてETC車載器の購入助成キャンペーンも行われている。すでに普及率が9割を超えているため、十分な状況に思えるが、それでも毎年のようにETC車載器購入助成キャンペーンが実施されているのは、いったいなぜだろう。